セミナー講演資料と、特典資料を販売します！

今年3月1日から中国で「電子信息産品汚染控制管理弁法」が施行されました。中国版RoHSと呼ばれる、中国国内市場での電子情報機器・部品を対象とする環境規制です。
弊社では、今年3月12日に中国当局より担当者を招き、中国版RoHS規制セミナー「中国版RoHSで何が必要か？」を開催しましたセミナーは無事終了いたしましたが、セミナー時に使用された講演資料と特典資料、セミナー当日のレビュー集のセットを販売いたします。

講演資料は、中国信息産業部から2名、中国独自の鉛フリー研究の第一人者、香港電子工業会の会長、中国大手電機メーカーの副社長の計5名分で、それぞれ中国版RoHS規制についての貴重な情報が、詳しく掲載されています。中国語で実施された講演の資料は、和訳済みです。特典資料も、すべて和訳済みのものです。また、弊社「Design News Japan誌」の記者が執筆した、セミナー当日のレビュー集も掲載いたします。

皆様の中国版RoHS規制の理解と対策の一助となれば幸いです。

　


中国版RoHS規制資料販売について
内容 ■中国版RoHS規制セミナー「中国版RoHSで何が必要か？」講演資料５件
  ・中国信息産業部 経済体制改革および経済運行司 副司長 王秉科氏
  ・中国信息産業部 電信研究院 泰爾実験室 主任 何桂立氏
  ・清華大学 教授 材料科学研究室首席 馬氏
  ・香港電子工業会 会長 ／新進科技有限公司　会長 陳氏
  ・中国TCL集団公司 副総裁 史万文氏
■電子情報汚染抑制管理方法 法令本文
■電子情報製品分類注釈
■「電子情報汚染抑制管理方法」に関するよくある質問と回答（100問100答）
■中国版RoHS規制セミナー「中国版RoHSで何が必要か？」レビュー集
価格 15,750円
販売 リード･ビジネス･インフォメーション株式会社
講演集+100問100答を販売受付中
セミナーに関するご質問は、
メールアドレス : chinarohs@reedbusiness.jpにご連絡ください。
 ■講演資料作成者
  政策
  中国信息産業部　経済体制改革・経済運行司　副司長


 王 秉科　氏　　 略歴および講演概要
  基準・検査
  中国信息産業部　電信研究院　泰爾実験室


 何 桂立　主任　　 略歴および講演概要
  鉛フリー代替物
  清華大学　材料科学研究室首席
工程研究院　電子材料・実装技術研究室首席

 　　 略歴および講演概要
  産業界連携
  香港電子工業会　会長
新進科技有限公司　会長

 　　 略歴および講演概要
  企業
  中国TCL集団公司　副社長
TCLマルチメディアテクノロジーホールディングス　COO
TCLトムソン電子有限公司　COO		 史 万文　氏　　 略歴および講演概要
講演には逐次通訳が付きます。
■Sponsor
 
  エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社   株式会社キューセス   株式会社　島津製作所  
 
  タイコ エレクトロニクス アンプ株式会社株式会社リガク  
 
■講演資料作成者略歴および講演概要
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王 秉科　氏

中国信息産業部　経済体制改革・経済運行司　副司長
略歴
　中国信息産業部の経済体制改革と経済運行司は、周子学司長と、郭建兵および今回来日し講演する王秉科の２名の副司長でトップを構成する。司長は日本の省庁では局長級、副司長は部長、審議官級に相当する。同運行司の主な役割は、次の５点に集約される。

 1) 企業の改革計画を研究･策定し、企業の革新、改造および企業管理を指導し、企業改革の中での重大な課題解決に協調して取り組む。
2) 大企業およびグループ企業に対する政策方針を策定し、国有企業の戦略的改造を指導する。
3) 経済動向に対応するための統計・測定・分析を統括し、年度の主要経済発展指標を予測作成する。
4) 電子情報製品市場に対して、マクロ管理を実施する。
5) 電子情報技術製品の輸入管理で業界と協調する。

　これらの効率的な運営のために、総合協調と市場処、体制改革処、輸出輸入管理処、経済調整処、事業財務処、インフラ財務処、監査処の各機関を置く。

　セミナーでは王秉科副司長には、中国政府の環境政策の方針と国際連携について概説いただく予定。
講演概要
　中国第十一次五カ年計画に基づく中国政府の環境政策の骨子と環境保護に向けた国家的な取組み、国際協調の方針を概説。そのなかで「電子信息産品汚染控制管理弁法」の位置付けを紹介。またグローバル経済に果たす中国と日本の製造業の役割の大きさと影響力を背景に、「中日友好環境保全センター」の活動をはじめ、両国が協調して環境対策に取り組む必要などを語っていただきます。
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何 桂立　氏

中国信息産業部　電信研究院　泰爾実験室　主任
略歴
　1982年瀋陽航空工業学院電子工程コンピューター技術学部卒業。その後20数年来、通信の新技術の発展、技術標準と測定方法の研究に注力している。特に、通信端末技術と標準化の分野で業界に大きな貢献をした。電話の通信音声、移動端末、ネットワークと情報セキュリティー、次世代総合端末などの分野で造詣が深い。「電信伝送音声の測定値の研究」と「自動測定システムの実現」（国家科技進歩奨）、「電話伝送主、客観試験方法、実現と結果の評価分析」、「電話発送音声レベルの満足度調査と客観測量の分析と研究」などの研究によって、中国の電話伝送音声レベルの基準を確立した。「集成回路ICカードの公用電話システムの総技術規範」（信息産業部科技進歩奨）、「固定ネットワークでのSMSの伝送総技術規範」（ITU論文）、「携帯電話の電磁波輻射の測定と研究」で英国の研究所の研究結果を覆し、国内外の注目を集めた。「移動通信端末のバッテリ及びインターフェースの技術要求と測定方法」も社会的に大きな影響を引き起こした。

　現在、中国信息産業部電信研究院 中国泰爾実験室 主任。中国版 RoHS規則策定に直接関わり、検査方法の確立、全国１８の検査拠点と連携して環境対策に取り組んでいる。

　中国信息産業部電信研究員科技委員会委員、通信専門教授レベル高級エンジニア、北京郵電大学教授、中国国務院政府特殊補助享受専門家、中国通信標準協会ネットワークスイッチング専門技術委員会専門家、中国税関検疫協会輸出輸入IT専門技術委員会副主任、全国電声学標準化技術委員会委員、中国通信学会高級会員、通信端末測定認証フォーラム（TAF）有線コミュニティー主席
講演概要
　「電子信息産品汚染控制管理弁法（中国版RoHS規制）」が施行開始(3月1日)されることを踏まえ、規則体系の基準・構成、現時点で明らかになったことと、これから段階的に明らかにされてくることの要点を解説。また実際に運用される検査の対象、検査手法、検査機関を概説。対象となる製造業が守るべき規則のポイント、業界との連携を深めるための情報交流、業界の自主規制の活動と信息産業部の連携なども紹介。特に今後日本企業が留意する点を指摘いただきます。
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清華大学　教授
同大学　材料科学研究室　首席
工程研究院　電子材料・実装技術研究室　首席
略歴
　清華大学機械工程学部金属材料学科卒。卒業後同大学で教職に就き現在に至る。現在は同大学教授兼博士課程学生の指導教官、同大学材料科学研究室首席・工程研究院電子材料・実装技術研究室首席、橋口隆吉実験室主任のほか、中国機械材料学会名誉副理事長、中国電子学会電子部品分会副主任、「金属学報」誌編集委員、IEEEのCPMT北京分会主席などの要職にある。電子材料と実装技術での貢献により、IEEEのフェローに選出される。

　1960年北京大学物理学部電磁学科にて研修。1985年〜1989年の間、日本の住友特殊金属(株)技術開発部で客員主任部員。

　発表論文200件以上、同教授の指導を受けた博士は30人以上に達し、北京市の優秀教師に選ばれた。また高品質の溶接合金を発明し、幅広く実用化されている。中国の「第八回5ヵ年計画」期間中には、国家自然科学基金重大基金プロジェクトの「高密度実装応用基礎研究」を主導した。国家発明奨を3回、技術部などの部委奨10回以上受賞し、10件以上の発明特許を獲得。2000年からは主に高密度実装用鉛フリーの溶接材料および応用技術を研究し、JIS、IPC標準の検証をクリアし、試用段階で業界標準として申請中。同件ではすでに低温型と高温型の二つの発明特許を申請中。鉛フリーの溶接材料の関連論文は2006ICEPTおよび日本2006高温会議優秀論文として選ばれた。2004年より中国RoHS規制である｢電子信息産品防治汚染標準｣策定チームに参加している主要メンバーの一人。
講演概要
　中国版RoHS規則ではまだ鉛代替物に関する規則が制定されていない状況ながら、中国における鉛フリー対策の研究開発と実運用の現状を紹介。特に中国で独自に開発が進められ、鉛代替物として有力な新材料の組成、特性と今後の課題の紹介には、注目が集まりそうです。
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Dr. KB Chan( )

香港電子工業会　会長
新進科技有限公司　会長
略歴
　Chan氏は、1968年、ロンドン大学のMaryカレッジ電気工学科を卒業。1972年に光ファイバー通信に関する論文にて博士号を授与。また、1998年にロンドン大学のMaryカレッジとWestfieldカレッジの特別名誉会員に任命される。2006年には香港技術者協会に入会。

　Chan氏は現在、香港電子工業会会長、香港工業連合会傘下のGroup27（自動車部品）の会長、Green Manufacturing連合会会長。また、香港科学技術振興協会代表、表面実装技術協会香港支部代表など、各団体の要職を務める。同氏は中国政府に、最初にRoHS規制の制定を働きかけた。

　アカデミックの側面においては、広東科技大学で客員教授、香港城市大学にて助教授を勤める。

　中国本土では、2001年に広東省東莞市にて名誉市民権が授けられ、また、広東省東莞市人民政協の委員でもある。

　Chan氏は新進科技有限公司（Surface Mount Technology Limited）の会長を務める。同社は電子装置製造サービス（EMS）プロバイダーとして中国南部では最大級の会社である。現在中国に3つの製造工場を構え、広東省東莞市に2工場、江蘇省蘇州に1工場ある。2007年は長春市、2008年には天津市の工場が各々稼動予定。同社はプリント基板の組立て加工と完成品の組立てサービスを提供。製品事業は主にカーエレクトロニクス、コンピュータ周辺機器、産業統制、オフィス機器、家電機器、電気通信など。主な顧客は、ソニー、サムスン、LG、ダイキン、クラリオン、Magneti Marelli、Emersonなど。
講演概要
　Green Manufacturingの提唱活動を通して、欧州RoHS指令の導入を中国政府、香港特別行政府に働きかけたご自身の環境への取組みの経緯を紹介。中国本土と香港における製造業の環境対策の実情、中国版RoHS規則の施行に対応した、製造業界の連携、自主規則の制定、自社をはじめ個別企業の現状などを紹介いただきます。
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史 万文　氏

中国TCL集団公司　副社長
TCLマルチメディアテクノロジーホールディングス　COO
TCLトムソン電子有限公司　COO
略歴
　1988年、西南コンピュータセンター技術員としてキャリアをスタートし、90年TCL通力電子有限公司生産部長、93年恵州市華通工業貿易公司企画部、業務部部長、96年電子集団公司行政人事部主任を務めた。97年からはTCL通信工業器材総公司副社長となり、98年以降はTCL王牌（シンセン）有限公司　社長室主任　兼副社長秘書、河南TCL−美楽電子有限公司　社長、TCL王牌（シンセン）有限公司副社長、社長、TCL王牌電器（恵州）有限公司副社長を歴任。2001年にTCL電器販売有限公司　TV販売センター長となったあと、TCL集団マルチメディア電子事業本部TV事業部部長、同社 同事業本部　副事業部長、 同社 同事業本部 ビデオ・ディスク機事業部部長と製造畑を歴任。03年TCL電器販売有限公司　常務副社長、04年 TCL集団公司マルチメディア電子事業本部本部長に昇格し、05年 同社 副社長に就任、現在に至る。TCLマルチメディアテクノロジーホールディングズCOO、TTE電子有限公司COOも兼任する。

　2001年「第四回広東省傑出青年」に選出されるなどビジネス業界で手腕を高く評価されてきた。

　中国安防協会　副会長
　中国テレビ・ビデオ業協会カラーテレビ分会　会長
講演概要
　TCL集団の簡単な事業紹介ののち、TCL集団としての環境保護対策の方針、これまでの取組みの紹介、グローバル市場と中国内市場に展開するTCL 電脳科技、TCL通訊科技、TCL多媒体科技それぞれの事業体における環境対策の取組みと今後の計画について紹介。また、環境に絡んで、国、地方行政府、他社との連携などがあれば紹介いただく予定です。


お問い合わせ先　E-Mail : chinarohs@reedbusiness.jp

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