多くの企業は、中国市場より欧州市場の環境規制に準拠することを重視しているのかもしれない。米国の業界団体であるAeA(旧American Electronics Association：アメリカ経済学会)によると、2005年の米国からのハイテク製品の輸出先で最大だったのは対EU(欧州連合)の430億米ドルで、前年より4％増加した。中国はその1/4以下の100億米ドルだったが、前年の88億米ドルより14％増加し、米国にとって主要な輸出国であることに変わりはないという。逆に、ハイテク製品の輸入では、中国からの輸入額が最大で860億米ドル、EUからの輸入額は330億米ドルだった。

　米国のコンサルティング会社Design Chain Associates社社長のMichael Kirschner氏は、「米国企業にとっては、EU市場のほうが大きいのは確かだ。しかし中国市場が重要でないというわけではない。中国は広く、しかも成長している。誰もが対中国のビジネスに参入したいと考えている。中国版RoHSへの対応が参入の条件であるなら、対応を進めることが必要だ」と指摘した。

　公平に見て、中国はこの環境規制に向けて与えた準備期間がEUに比べてかなり短かったといえるだろう。実際、EUは企業に対して、RoHS規制の実施の通告を2004年に開始し、2006年6月に同規制を施行した。中国では、2007年3月の第1段階の施行日までの準備期間は、中国情報産業部(MII) が最初にこの規制について発表してから約1年間だった。しかも、中国版RoHSの英語への翻訳作業が始まったのは2006年春であるし、中国版RoHSの第2段階のスケジュールや詳細な内容はまだ規定されていない。第2段階では、物質の制限量と、対象となる製品が電子情報製品(EIP： electronic information products)のリストで規定される予定だ。

　米Newark社(旧Newark InOne社)のシニアバイスプレジデントを務めるJeff Shafer氏は、「中国版RoHSに向けた準備が十分にできているとは思えない」とした上で、「関係者の多くは、中国は施行日を延期すると見て、対応を先延ばしにしたのではないかと思う。一般的に、こうした期日は延期されることが多いからだ。しかし、中国は延期しなかった。中国は、まずマーク付けと内容の表示を要求し、その後に、リストへの掲載に向けて製品の試験を行う8～9カ月の期間を与えている点で寛大だといえる。ここが中国版RoHSへの準拠に向けての実力が試される場になるだろう」と続けた。

　さらに同氏は、「われわれは第2段階の開始時期を知らない。中国は中国版RoHSの有効性をそれとなく探り、どの程度進んでいるか様子を見るのではないか。規制を中止したり保留したりすることはないだろう」と付け加えた。

(Electronic News)