経済産業省は28日、2030年を目標とした自動車用エネルギー効率化の政策「次世代自動車・燃料イニシアティブ」の具体策を発表した。バッテリー、水素・燃料電池、クリーンディーゼル、バイオ燃料、「世界一やさしいクルマ社会構想」の5分野に対して、2007年度で438億円以上、2011年までの5 年間では2000億円以上の予算を充当し、2030年までに自動車の石油依存度を100％から80％に下げ、エネルギー効率を30％向上するという目標の達成を目指す。

　経産省では、1月に甘利明経済産業大臣、自動車工業会会長の張富士夫トヨタ自動車会長、石油連盟会長の渡文明新日本石油会長による3 者懇談会を立ち上げ、同政策の具体化を進めていた。政策全体としては、エンジン、燃料、インフラの3つを統合的に組み合わせ、2030年まで5～10年毎のベンチマークを共有する。また基礎的な研究や制度整備は産官学協調で進め、競争による技術発展も加速するとしている。

　バッテリーの研究開発目標は、コスト目標が2010年に現在(1kWhあたり20万円)の2分の1、2015年に7分の1、2020 年に10分の1、2030年に40分の1、電池パックの性能目標が2015年に現在の1.5倍、2020年に3倍、2030年に7倍となっている。近々の技術開発目標を対象にした2007～2011年度のNEDOプロジェクトや2030年に向けた次世代技術開発を含めて、2011年までの5年間に毎年49 億円の予算をあてる。

　水素・燃料電池では、2020年の開発目標として価格が一般車両とほぼ同等の数百万円、耐久性が2.5倍の5,000時間、新たな水素貯蔵材料などによる水素燃料タンクのコンパクト化、航続距離が2.3倍の800kmなどを挙げている。2007年度に320億円をあて今後も同額で実施する。また水素インフラ整備を念頭に置いた実証実験も進め、2030年までにガソリン車並みの低価格化を目指す。

　クリーンディーゼルでは、天然ガスから作る合成液体燃料(GTL)開発に07年度69億円、5年間で240億円の予算をあて、他にも水素化バイオ軽油など軽油系新燃料研究開発を行う。ディーゼルに対する国内市場でのイメージ向上のため、「クリーンディーゼル推進協議会を設置し2009 年から本格展開する。また現時点で割高なクリーンディーゼルに対するインセンティブも検討する。

　バイオ燃料では、セルロース系バイオエタノールの製造技術を中心としたバイオ燃料技術革新計画を策定する。現在のバイオエタノールについては、品質確保、脱税防止などの制度を次期通常国会で整備する。価格目標は、2015年で1リットルあたり100円、技術革新があった場合に1リットルあたり40円に設定している。

　世界一やさしいクルマ社会構想では、2008年度から次世代自動車社会関連技術開発プロジェクトを新設する。また自動車の平均走行速度が毎時1km向上すると、燃費が1％向上すると言われており、07年度から実証プロジェクトを立ち上げ、2030年には都市部の平均走行速度2倍を目指す(現在東京は毎時18.8km)。

　最終的には、安倍首相が24日に発表した地球温暖化に対する世界戦略「美しい星50」の目標である、全世界での二酸化炭素排出量50％削減につなげる。