PLC（プログラマブル・ロジック・コントローラ）のプログラミング国際標準規格IEC61131－3の日本での普及促進グループPLCopen Japan（宮沢以鋼チェアマン）は、PLCの最大ユーザー団体である社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA、大澤清和専務理事）と協同プロジェクトを推進してきたが、このほどその成果を協同執筆し、『PLC制御システムの合理化とIEC61131－3』(仮題)としてまとめた。図解を豊富に取りこんだ同書はA４版で約80頁。「業界で初の、実際のLD（ラダー）シーケンス技術者の視点に立って判りやすく解説した刊行物」（川島重雄PLCopen Japan代表幹事）として、11月15日にJSIAが開催する技術セミナーで正式発表し、JSIAとPLCopen Japanそれぞれのホームページで電子版を公開する。

　JSIAはもとの日本配電盤工業会から9月に新法人名に改称したばかり。大澤専務理事によれば、同工業会は1982年に設立以来、高圧・低圧配電盤、分電盤およびその他の電気関連盤の製造業とその関連事業の総合的な進歩・発展を図って活動してきた。この一方、ビル・マンションの大型化に加え、通信など様々な機能を備えたオフィスビルの出現、FA化に対応した工場のより高度な電気制御設備の構築要求などから、会員の多くが従来の配電盤類の製造に加え、PLCや通信機能を駆使した配電制御システム分野へ事業を拡大している。

　「06年10月に実施した調査によれば、会員約400社の売上げの構成は配電盤類が30％、分電盤が20％に対し、制御盤と監視盤などが40％を占めるまでに成長してきた」と大澤専務理事。この配電制御システム分野への傾斜が今後ますます大きくなる見通しとなり、それに伴う業界の取り組み課題も増えたことから3年前に制御・情報システム部会を立ち上げ、さらに「このたび工業会の名称にも『制御システム』を加え、配電制御システムに関する事業の一層の充実を図ることにした」という。

　制御・情報システム部会は、制御システムの中心となるPLCの勉強会として活動を開始した。同部会の丹治直昭委員長（田原電機製作所技術生産本部長）は「50人規模の会員が最も多いなかで、新技術領域の開発、開拓といっても一社内では限界がある。そこを工業会での勉強会のかたちで補おうと考えた」と語る。1年目の勉強会では講師をPLCメーカーの富士電機機器制御、三菱電機、オムロンから招き、技術セミナーも実現した。2年目には会員のアンケートを通じて制御システム、PLCシステム構成絡みの悩みを洗い出し「会員がコスト、プログラム品質、大手企業との営業面での競合などの課題に直面していることが分った」と語る。

　その検討を通して3年目に向けて部会の取り組み課題を「ソフトウエアに関する取引の適正化を目指した制御・情報システムにおける取引条件作成マニュアルの策定」と「ソフトウエアの生産性や品質向上を目指したPLC5言語の調査研究」の2つに絞った。取引条件作成マニュアルはJSIAで検討し、顧客とソフトウエアの公正な商取引の条件を確定する手続きをまとめ、11月の技術セミナーでその成果を発表する。

　他方、品質、コスト、高機能を追求する制御ソフトウエアの合理化に関しては、PLCopen Japanに協力を要請し、両者の協同プロジェクトとして調査研究を開始した。具体的にはJSIA側メンバーでPLC制御システム構築上の課題を整理し、実例を基に標準規格IEC61131－3で課題解決する方法や、具体的なプログラムの手法・留意点などをPLCopen Japan側のメンバーと検討協議した。「品質、コスト、安全性の確保にはソフトウエアの過去の資産をいかに有効活用するかが鍵となる。この解法として、標準化されたファンクションブロック（FB）を積み重ねてソフトウエア部品を組み上げる手法を中心に検討成果をまとめた」と丹治委員長。この成果を『PLC制御システムの合理化とIEC61131－3』(仮題)として公開し、会員各社の標準化された手法へのガイダンスとすることにした。丹治委員長は「これにより、国際規格に準拠した手法をもとに、複数の会員企業がコンソーシアムを組んで、大型プロジェクトに参画することも可能になるだろう」と語る。

　協同プロジェクトの次のステップとしてPLCopen Japanの川島代表幹事は「異機種・異メーカーによるPLC間でアプリケーション・ソフトウエア相互利用を実現するPLCopen－XMLの標準化がほぼ固まった段階でもあり、その研究と共同利用がJSIA内でスタートすることに期待する」と語っている。（甲斐真一郎）