日立製作所、キヤノン、松下電器産業の3社は25日、液晶ディスプレイ事業に関する包括的な提携を行うことで基本合意したと発表した。テレビ用の大型液晶パネルだけでなく、携帯電話やデジタルカメラなどで使用する中小型液晶パネル、有機ELディスプレイの開発でも提携する。

　事業提携の主体となるのは、日立の100％子会社で中小型液晶パネルを扱う日立ディスプレイズと、日立ディスプレイズが50％、松下電器が30％、東芝が15％出資し大型液晶パネルを扱うIPSアルファテクノロジ（以下、IPSアルファ）の2社。

　日立は2008年3月31日をめどに、キヤノンと松下電器に対して日立ディスプレイズの株式を24.9％を譲渡する。キヤノンは、日立ディスプレイズに資本参加することで、デジタルカメラ、事務機、医療機器など中小型液晶を使用する製品事業を強化するとともに、これまで続けてきた有機ELディスプレイの開発を日立のディスプレイ技術を活用することで加速する。

　松下電器は、IPSアルファへの事業運営関与を深めて、次期工場建設の中核を担って行く。大型液晶パネルの安定調達により、PDPとあわせて薄型テレビ事業全体の強化を図る。IPSアルファの次期工場では、有機ELディスプレイの展開も視野に入れる。なお、IPSアルファに15％出資している東芝は、21日のシャープとの事業提携発表にあわせて、IPSアルファの株式を売却する方針を明らかにしている。

　さらに、提携の次の段階として、日立ディスプレイズについてはキヤノンが過半数の株式を、IPSアルファについては松下電器が過半数の株式を、それぞれ取得する予定だ。