日立製作所、キヤノン、松下電器産業の3社は25日、液晶ディスプレイ事業に関する包括的な提携を行うことで基本合意した件について、都内で記者会見を行った。日立の古川一夫執行役社長、キヤノンの内田恒二社長、松下電器の大坪文雄社長の3社トップが肩を並べ、世界市場で勝ち抜くための提携であることを強調した。

　今回の提携では、日立の100％子会社で中小型液晶パネルを扱う日立ディスプレイズに、キヤノンと松下電器が24.9％づつ出資し、その日立ディスプレイズが50％、松下電器が30％、東芝が15％出資して大型液晶パネルを扱うIPSアルファテクノロジ（以下、IPSアルファ）の運営を、松下電器が主導して行くことで合意している。日立から、キヤノンと松下電器への日立ディスプレイズ株式譲渡が完了する2008年3月31日以降となる「次のステップ」では、日立ディスプレイズについてはキヤノンが過半数の株式を、IPSアルファについては松下電器が過半数の株式を、それぞれ取得する予定。日立は日立ディスプレイズ、IPSアルファ2社の経営の主導権を、キヤノン、松下電器に渡すこととなる。

　日立の古川社長は「日立は2006年から『協創と収益の経営』を推進しているが、この『協創』はパートナーと新しい価値を生むことを指す。IPSをはじめとした高度な液晶技術を持つ日立と、中小型液晶を使用するデジタルカメラや複合機に強いキヤノン、大型液晶を使用する薄型テレビでトップの松下電器という、グローバルで製品力を持つメーカーによる最強の連合により、液晶ディスプレイ事業、さらには次世代ディスプレイである有機ELの開発加速という意味でも高い競争力を発揮できる」と提携の意義を説明した。また、最終製品メーカーとしては、液晶技術に日立の独自技術を加えることで、厚さ35mmの液晶テレビ「Wooo UT」のような日立ならではの製品を展開して行くとした。

　キヤノンの内田社長は「キヤノンはグループ競争力強化の第2段階に入っており、事業の多角化と主要キーパーツの内製化を進める戦略の一環として、日立ディスプレイズへの出資比率を50％以上にすることにした。キヤノンは、静止画の入出力についてはカメラ、スキャナ、プリンタ、動画の入力はDVCなどがあるが、動画の出力は製品を持っていない。日立ディスプレイズをグループに取り込むことで、動画出力製品への展開を加速し、映像や情報を意のままに扱う『クロスメディアイメージング』を実現して行く」と話した。有機ELの開発では、買収を進めている有機EL製造装置メーカートッキのグループ化とあわせて、2005年から行っている日立ディスプレイズとの共同開発を加速する。特許侵害訴訟で控訴しているSED（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）については、「開発は継続しており、事業をあきらめる、止めるということはない」とした。また、有機ELの開発については「デジタルカメラなどに使う中小型パネルの開発が前提であり、テレビなどに使用する大型パネルの開発は検討していない」という。

　松下電器の大坪社長は「大型、薄型テレビの市場は、日米欧から、BRICsなどの新興市場に拡大しつつあり、2010年には全世界で2億台を超える市場にまで成長する勢いだ。松下電器は、37インチ以上でグローバルシェア25％以上を目指しており、その主力パネルがPDPであることは変わらないが、拡大する市場の要求を各地域で応えていくには液晶技術にもさらに注力する必要がある。IPSアルファに50％以上出資することで、中長期にわたり安定的にIPS液晶パネルを確保できるようになる。また液晶と技術的に共通点が多い有機ELの大型パネルの研究開発も、IPSアルファで進めていく」と語った。また、シャープとの提携を発表した東芝から、IPSアルファの株式（15％）をすべて取得することで合意していることも明かした。IPSアルファの次期工場については、建設時期は明らかにしなかったものの「30インチ台のパネルを効率的に生産できる第7～8世代の工場になるだろう」とした。

　以下は、主要な質疑応答の内容。

Q．提携を主導したのはどの会社で、いつ頃話が出てきたのか。
A．日立の液晶ディスプレイにとって、キヤノン、松下電器は大顧客であり、松下電器とはIPSアルファを共同運営していることなどもあって高い信頼関係を構築できており、いつどこからとなく自然に話が出てきたと認識している（古川社長）。
話がでたのは2007年初頭だったと思う（内田社長、会見後の囲み取材で）。

Q．今回の提携では日立が液晶ディスプレイ事業の一線から撤退するように見えるが、決定に至った理由は。
A．液晶ディスプレイは、1部品から最終製品との連携が重要な事業になっており、もはや1社だけで展開するのは難しい。そこで、最終製品大手のキヤノンと松下電器に経営を任せた方が世界で勝てると見込んだ。（古川社長）。

Q．今後の松下電器のテレビ製品におけるPDPと液晶の採用方針はどうなるのか。
A．37インチ以上はPDPを使う方針に変わりはないが、現在少量販売している37インチ液晶製品のように、市場の需要に応じて検討して行く（大坪社長）。

Q．今回の提携により尼崎のPDP第5工場への2,800億円の投資に変更はあるか。
A．11月に予定通り着工しており、計画に変更はない（大坪社長）。

Q．中小型液晶パネルを扱う東芝松下ディスプレイテクノロジーにおける東芝との協業はどうするのか。
A．マイナー出資（40％）の松下電器としてどうこうは言えないが、今後も協業を続けて行く方針だ。今回の提携は松下電器にとって大型がメインであり、中小型のビジネスには影響しないと考えている（大坪社長）。

Q．松下電器は技術面でどのように貢献するのか。
A．液晶パネル技術と、その液晶パネルを使ってテレビをはじめ最終製品にまとめて行く技術は、相互の交流があって初めて開発効率を向上できる。最終製品の側から貢献していけるだろう（大坪社長）

Q．SEDを含めて、キヤノンのディスプレイ戦略に変更はないのか。
A．SEDは50インチクラスでの製品化を目指しており、日立ディスプレイではカメラ、複合機、プリンタなど多くのキヤノン製品に必要な中小型液晶パネルを扱うことになる。また有機ELも、屋外での視認性が高いことからデジタルカメラで採用する前提で開発を進めており、テレビなど大型については検討していない（内田社長）。

Q．提携により日立ディスプレイズのキヤノンへの販売比率が高まることになるか。
A．現在キヤノン製品にはデジタル一眼レフカメラで採用しており、IPSパネルの技術力を高く評価している。しかし親会社になったからといって、キヤノンだけに安く販売するということはなく、キヤノンもさまざまな顧客の中の1社となる。キヤノンも是々非々でさまざまなプレイヤーから液晶パネルを購入して行く（内田社長）。

Q．有機ELの事業化に向けた課題は。
A．低い量産性、高コスト、大型化が難しいという3つになる。小さいパネルを少し作るのは可能だが、きちんと事業化するには時間がかかるだろう（古川社長）。

Q．有機ELの開発方式は低分子材料と高分子材料のどちらで行うのか。
A．日立の有機EL開発は日立中央研究所で行っているが両方とも進めている。低分子材料は、半導体の縦形装置など蒸着技術が、高分子材料は磁気テープを製造するための塗布技術がベースになっているがまだ課題は多い（古川社長）。

Q．大型パネルが目的の松下電器が日立ディスプレイズに出資する理由は。
A．日立ディスプレイズがIPSアルファの最大株主であるから（大坪社長）。

Q．これまで公開されていなかったが、キヤノンがIPSアルファに2％出資していた理由は。
A．液晶パネル製造装置事業の関連から小額出資していた（内田社長）。

（朴 尚洙）