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PTC、新日鉄ソリューションズとのパートナーシップ固めに動く
[issued: 2008.07.10]
PTCジャパンエンタープライズパートナー事業本部バイスプレジデントChristopher Rummel(クリストファー・ランメル)氏は、PTCジャパンとシステムインテグレータ(SI)の新日鉄ソリューションズ(NSソリューションズ)がパートナーシップを締結する方向にあると語った。両社は現在、契約やターゲットなどの詳細について検討中である。
Rummel氏は、「PTCは世界中で2桁台の成長を目指しており、日本市場では、この目標をパートナーとの協業を通して実現する。そのため、2007年の10月にジャパンエンタープライズパートナー事業本部を設立した」と語る。PTCはこれまで、日本においても直販ビジネスを重視してきたが、さらにビジネスを拡大していくためにパートナービジネスを強化していく考えだ。PTCのエンタープライズ製品に関しての国内販売代理店はこれまで1社だったが、NSソリューションズが加わることで2社となる。
新日鉄ソリューションズ産業ソリューション事業部事業企画推進グループシニア・マネジャー後藤哲矢氏は、「当社は、SIとして製造業や流通、CPG(Consumer Packaged Goods:一般消費財)、製薬、ベバレッジなどの顧客に基幹システムの仕組みを提供している。PTCのソリューションは、幅広く、特に注目しているのはArbortextやFlexPLM、Windchillなどである。日本のマーケットにこれらの製品を受け入れてもらえるように、ソリューション改善の協業関係をPTCと築いていきたい」と語る。
後藤氏によると、PTCの製品は競争力があり、しかもグローバルに対応していることが重要だという。「グローバルに展開するユーザーに提供できる製品を持っているという大きなメリットがある。現在、製品開発の情報を上流の段階からグローバルで共有する環境を作ろうとしているユーザーが多い。それを一部の製品の提供だけでなく、基幹の仕組みや既存の仕組みとの連携などのサービスや作り込みを通して、支援することを提案できればよいと考えている」(後藤氏)。
Rummel氏は、「大企業の中にはPDMを導入していて、今後、それらを次世代のシステムに変えていくという市場もある。そこで、NSソリューションズが新しい次世代のシステムの提案も行ってくれることを期待している。5~10年前に導入したシステムは、環境が変わっており、そうした環境の変化に対応できるようなシステムのノウハウをNSソリューションズから顧客に提案し、我々が製品を提供するというフォーメーションが取れればと考えている」と語る。
(大村泰憲)
Rummel氏は、「PTCは世界中で2桁台の成長を目指しており、日本市場では、この目標をパートナーとの協業を通して実現する。そのため、2007年の10月にジャパンエンタープライズパートナー事業本部を設立した」と語る。PTCはこれまで、日本においても直販ビジネスを重視してきたが、さらにビジネスを拡大していくためにパートナービジネスを強化していく考えだ。PTCのエンタープライズ製品に関しての国内販売代理店はこれまで1社だったが、NSソリューションズが加わることで2社となる。
新日鉄ソリューションズ産業ソリューション事業部事業企画推進グループシニア・マネジャー後藤哲矢氏は、「当社は、SIとして製造業や流通、CPG(Consumer Packaged Goods:一般消費財)、製薬、ベバレッジなどの顧客に基幹システムの仕組みを提供している。PTCのソリューションは、幅広く、特に注目しているのはArbortextやFlexPLM、Windchillなどである。日本のマーケットにこれらの製品を受け入れてもらえるように、ソリューション改善の協業関係をPTCと築いていきたい」と語る。
後藤氏によると、PTCの製品は競争力があり、しかもグローバルに対応していることが重要だという。「グローバルに展開するユーザーに提供できる製品を持っているという大きなメリットがある。現在、製品開発の情報を上流の段階からグローバルで共有する環境を作ろうとしているユーザーが多い。それを一部の製品の提供だけでなく、基幹の仕組みや既存の仕組みとの連携などのサービスや作り込みを通して、支援することを提案できればよいと考えている」(後藤氏)。
Rummel氏は、「大企業の中にはPDMを導入していて、今後、それらを次世代のシステムに変えていくという市場もある。そこで、NSソリューションズが新しい次世代のシステムの提案も行ってくれることを期待している。5~10年前に導入したシステムは、環境が変わっており、そうした環境の変化に対応できるようなシステムのノウハウをNSソリューションズから顧客に提案し、我々が製品を提供するというフォーメーションが取れればと考えている」と語る。
(大村泰憲)
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