日中韓3カ国の環境主管庁はこのほど、化学物質規制に関する情報の集約と閲覧を可能にするホームページを共同で立ち上げることで合意した。 2006年12月に北京で開催された日中韓3カ国環境大臣会合（TEMM）での合意に基づく事務官レベルでの具体化案として、日本から提案していたもの。この共同サイトの運用が軌道に乗れば、例えば日本企業でも、中国ならば中国国家環境保護総局（SEPA）の既存化学物質目録（IECSC）や新規化学物質届出のガイドライン、韓国ならば環境部管轄の有害物質規制法（TCCA）や有害物質排出目録（TRI）運用など、分散している情報の簡便な閲覧が可能になると期待される。

　 またTEMMでは、すでに大韓民国国立環境研究院（NIER）が、日中と共同する形で英語の公式ウェブサイトを立ち上げた。

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