ハネウェルジャパン、センシング＆コントロール事業の三島通文ゼネラルマネジャーは「安全スイッチセンサ機器は日本市場向けには競争力があり、グローバル規格に対応した製品ラインを揃えて、取り組みを強化している」と語る。しかし販売先はこれまで主として米欧向けの工場移転プロジェクトや輸出用機器向けだった。ある米大手半導体メーカーの工場ではHoneywell の安全スイッチの使用が指定されているため、同社向けに出荷される日系半導体製造装置メーカーからの需要がある。半導体製造では、メンテナンスを理由に指定部品を限るメーカーが多いという。

　三島ゼネラルマネジャーは「欧州、米国で規格検討のメンバーに入って活動している企業としてその規格化を通じて培った経験と、規格の動向や適用の時期など、日本にいてはつかめない最新情報を入手できる」と同社の強みを強調。欧米規格のインサイダーとして規格の情報を紹介しながら、ユーザーの啓蒙活動を進めて、アプリケーションの提案を折り込むなど、製品に付随するサービスを提供したい考えだ。

　国内、海外の制御機器メーカー、商社など80社が参加する社団法人日本電気制御機器工業会（NECA）は、会員の事業の約3分の１が輸出という事情もあって、早期からグローバルを視野に業界支援活動を展開。「安全」に関しても1999年に設立した制御安全委員会を中心に、電気系IEC、機械系ISOはじめ世界の安全製品規格や各国法的規制の動向、業界と会員への啓発と情報提供、資格認定制度の確立と人材育成などに取り組んできた。

　生産工程における安全の問題は、規格や法的規制と絡んで具体的な取り組み課題となる。その規格に関して制御安全委員会の藤田俊弘委員長（IDEC常務執行役員技術戦略担当）は「IEC１つとっても標準規格の件数がかつての数倍に膨れ上がってきた」と標準規格を巡る環境の変化と対応の難しさを指摘する。

　NECAは規格化で先行する欧米の後追いばかりやってきた訳ではない。「日本から世界に提案する規格を重要視してきた。経産省の支援を受け、7年前から日本機械工業連合会、日本電機工業会とも連携して、様々なテーマで規格提案するところまで来ている」と藤田委員長。これまで日本から提案してきた製品規格にはスリーポジションスイッチ、パワーリードスイッチ、安全ネットワークなどが含まれ、標準規格として成立しつつあるという。

　「安全に関する規格は複雑多岐にわたり、設計者には分りにくいとよく言われる。また現場の設計者にとって、安全に対するコスト増をどう経営者に対して動機付けできるかは、混み入った課題ともなる」—そう語るのは、同委員会のメンバーでオムロン営業統括事業部セーフティ営業部事業推進課の新井孝彦主査。そこでNECAでは現場の設計者向けに分りやすい安全規格の手引書の作成にも力を注いでいる。『NECA安全ガイドブック』では、４コマ漫画とイラストを多用して、現場のリスクと設計者の役割を説明。このたび法律改正、技術的な変更等を踏まえて改訂し、第５版（緑表紙）を出した。

　新井主査によれば、NECAが設計者を啓発の主な対象とする背景には、日本の製造業における安全の考え方を従来の作業者責任・教育訓練依存から、欧米型の事業者責任・本質安全へと転換する意図がある。「日本は災害ゼロを教育と訓練で実現しようとしてきた。これに対しCSRを根幹とした企業責任と、設計から設備や機械に安全を組み込んでリスクを回避する安全対策の思想、すなわち技術で許容可能なレベルまで危険を低減させる欧米型の考え方が優勢となり、日本もこの欧米型に移行する過渡期にある」

　現場における熟練者、職能工の減少という変化がこの移行を後押ししている。藤田委員長は「日本では優れた作業員の人口が減る一方で、派遣労働者や請負の事故が多発している。これまでの言って聞かせる教育訓練では現場の安全を維持できなくなっている。設備自体、機械自体を企業責任において安全にすることが求められる所以だ」と語る。