Q．EUの既存化学物質（ELINCS）として登録しているポリマー（高分子）を構成するモノマー（単分子）は日本国内でしか取り扱っていないが、登録する必要はあるのか？
A．REACH規則が、欧州で製造・輸入されるモノマーを対象にした法制であるという観点から言えば登録の必要はない。しかしREACH規則の基本思想となる化学物質管理の原則から言えばモノマーの登録がない場合に問題になる可能性がある。現在、ポリマー関連の扱いについては議論が行われているところなので確定的な答えは出せないが、緊急に対応する必要はないと思われるので今後の議論の進展を待っても良いだろう。

Q．認可（Authorisation）の料金は。
A．議案として5万8,000ユーロで提案されている。しかし欧州化学物質庁（ECHA）の予算が当初よりも20％上方修正されていることを考えると、さらに値上がりする可能性は高い。また料金体系そのものが分かりにくいという指摘があるので、中小企業にも分かり易いものに改定して行く方針だ。

Q．欧州域内で、完成品メーカーからサプライヤへの化学物質含有に関する圧力は加わり始めているのか。
A．航空宇宙関連メーカーから発表があるなど、取り組みは始まりつつある。基本的にはRoHS指令対応が中心であり、まだREACH規則のことまでは意識してないようだ。

Q．REACH規則にはITシステムがあるがその仕組みは。
A．「IUCLID5」というITシステムがあり、このデータベースに登録した情報がECHAに送られ評価が行われる。さらに予備登録をするための機能を追加するという方針は出ているが、まだ完成していない。

Q．IUCLID5は非常に複雑だ。簡単に理解できるような指針などは公開されていないのか。
A．手引きはRIP 3.2になるが、まだ議論が続いている。ドイツの化学業界の提案した用途情報と暴露シナリオをマトリックスにする簡易な方法を採用する方向で検討されたが、欧州委員会が不十分として却下したという経緯がある。RIP 3.2では、マトリックス系と詳細な方法の中間を妥協点として議論を続けており、12月中旬に結論が出る予定だ。

Q．日本で最終製品を製造して欧州に輸出しているので、各サプライヤの高懸念物質の登録状況を確認したいがどのように対応すべきか。
A．サプライヤに対しては同種の製品を製造している企業と協力して対応を行うべきだろう。サプライヤにアンケートを行うだけでなく、141種類の優先対策物質などから具体的に物質の名前を挙げて確認を行う必要もあるだろう。

Q．欧州の顧客が当社の調剤（Preparation）を輸入・販売しており、欧州域外に再輸出することもあるが、これも規制対象に入るのか。
A．欧州域内の業者が取り扱うのであれば対象になる。この他、現地法人が欧州域外に再輸出する合も同じ扱いになるので、全てを合わせて欧州域内での調剤の取扱量が1トンを超えるのであれば、含有する物質（Substance）を登録しなければならない。

Q．工作機械の線材はカドミウムが用いられているがREACH規則の対象になるのか。
A．現時点で、カドミウムについては除外用途を作ることが決まっているが、REACH規則には抗議申し立てプロセスがあり、もしある企業がカドミウム不使用の代替品を開発すれば除外取り消しを申請することができる。しかしその評価はコストについても検討するなど時間がかかることも事実だ。

Q．REACH規則の施行前に輸入した在庫の取扱は。
A．REACH規則でそのことは考慮されていない。RoHS指令でも、施行前に輸入した規制に違反するサービス部品を使用することは禁止しているが、現実的ではないことから最終的には使用しても問題とはならないようだ。

Q．高懸念物質に関する定義となるAnnexXIVの公開は2008年のいつになるのか。また認可はどのように進むのか。
A．欧州委員会の活動計画に従って進めているので、少なくとも2008年後半以降になるとしか言えない。高懸念物質の認可はECHAが行うことになるが、年間25種類程度しか評価できないと言われている。また認可されたとしても年限付きであり、最終的には禁止されることになる。

（朴尚洙）