エレクトロニクス業界の新興企業の例に漏れず、米Control4社（http://rbi.ims.ca/5411-568）では、製品をできるだけ早く市場に導入することを最優先していた。家庭用オートメーションシステムを製造する同社では、技術者を駆り立てて革新的な設計の新製品を開発させる一方、すでに市場に出た製品が各種の規制を満足できるかどうか、つねに不安を抱えていた。しかし、安全と環境に関する規制が増え始めると、Control4社は、業務のやり方を時間をかけて大幅に変更し、それまでよりも設計プロセスの早い段階でコンプライアンスを考慮するように変更する必要があるという考えに至った。

　同社では、数年前から、技術部門ディレクターHarold Sullivan氏のもとで、製品開発の初期段階からコンプライアンスを重視する開発体制を確立するべく、業務改革を進めている。さらに同社では、製品に関する変更内容を追跡管理するための主要プラットフォームとしてArena PLMソフトウエアを導入し、安全や環境に関するさまざまな法令や規則についても、検証と追跡管理を実施することにした。Sullivan氏によると、このアイディアの目的は、コンプライアンス関連の非効率的な人的作業を完全になくし、製品を市場に送り出すタイミングを遅らせる原因を排除することだという。

　「コンプライアンスを最後に回して付け焼き刃的な解決策を導入すると、技術的な完成度も効率も下がり、コストも高くつくことになる」とSullivan氏。「低コストで迅速に製品を市場に出すという当初の目標は、再設計、試験、再設計というコストのかかるサイクルを経て、達成できなくなってしまう」