北京市工商局は07年11月、三洋の現地合弁会社製電子レンジが「電子信息産品汚染控制管理弁法（いわゆる中国版RoHS）」に違反して、含有有害化学物質のラベル表示義務を怠っていたと公表した。中国は同年3月に、中国内で生産、販売および輸入される電子情報機器類の有害物質を規制する中国版RoHS規制を施行。10月〜12月をその強調月間として取り締まりを強めたが、この期間に北京市工商局が不合格2製品を公示し、その中の1製品に三洋の電子レンジが含まれた。

　不合格となった製品は三洋の現地合弁会社である合肥栄事達三洋電器が3月に製造し、5月に北京の量販店で販売されていた電子レンジ。電源コードその他から表示義務対象の鉛、カドミウム、臭素系難燃剤の一種PBDEと6価クロムが検出された。

　合肥三洋では同製品の生産停止と市場出荷分の回収に追い込まれた。この一方、「三洋の電子レンジに発がん物質」など一部の新聞報道の行き過ぎを三洋側が指摘したのに対し、中国報道側が三洋の誠意を疑う、と反発して波紋を広げた。北京青年報によれば、北京市工商局は同機種を北京市場から追放したが、上海、瀋陽などの都市部でも三洋製電子レンジの販売停止が相次いでいるという。

　三洋電機によれば現在では、合肥で生産された電子レンジに関して「製品回収後、規定どおりの表示の実行など、中国RoHSの規定に沿って対応をすでに行なっている」と語っている。