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PTCのCoCreate協調戦略
James E. Heppelmann
PTC
エグゼクティブ・バイスプレジデント&チーフプロダクトオフィサー
[2008年03月号]
Q:なぜPTCはコクリエイトを買収したのか。
A:理由は2つある。財務的および戦略的な理由がある。財務的な面では、コクリエイトは収益の高い会社で、PTCが買収するのに適したサイズの中規模の会社だったことが挙げあれる。この買収によりPTCはより大きく、より収益の高い会社となる。また、新しい顧客を獲得できる。戦略的な側面では、コクリエイトの“Explicit Modeling”技術が興味深かったことが挙げられる。Explicit Modelingの市場は今後ますます大きくなっていくだろう。我々は、この市場の傍観者ではなく、市場に参入したいのである。コクリエイトはExplicit Modeling市場のリーダーであり、80%の市場シェアを持っている。この買収にはExplicit Modelingのベストな技術を持つと同時に、財務的に安定した収益の高い会社を持つという大きな意味がある。
Q:PTC製品とコクリエイト製品の統合はどのようになるのか。
A:我々はコクリエイト製品の提供について2つの形態を取ろうとしている。1つめは、コクリエイトの6つの製品をこれまでと同じ形態で提供することである。2つめの形態は、コクリエイトの6つの製品のうちCoCreate ModelingとCoCreate Draftingを抜き出し、PTCのPDSに統合するというものである。CoCreate ModelingとCoCreate DraftingをWindchillと統合する計画がある。また、CoCreate OneSpaceのリアルタイムコラボレーション機能でPDSを補完する、あるいは同機能をPDSの一部にすることについて調査している。PTCはすべてのCoCreate製品を開発、強化していくことにコミットしているため、顧客が望めばCoCreate Model Manager内のCoCreateのモデリングファイルを管理できるようにする。これらの形態を取ることによって、顧客はコクリエイトが以前から販売してきた比較的小さなシステムを使うのか、より大きく総合的なPDSを使うのかを選択できるようになる。2008年末には統合を完了できると考えている。
Q:販売戦略はどのようになるのか。
A:短期的には、2008年は移行期間としてPTCとコクリエイトの2つの異なる販売力を維持する。2009年にはこれら2つの販売網を組み合わせ、PTC製品とコクリエイト製品の両方を販売できるようにしていく。現在リセラーはPTC製品とコクリエイトの製品を個別に販売している。2009年には、PTC製品とコクリエイト製品の両方を販売するようになるだろう。
Q:コクリエイト製品をともなった日本市場におけるビジョンは。
A:まず第一にPTCは、日本でこれまでよりも強力にビジネスを展開していきたいと考えている。コクリエイトは日本で強力にビジネスを行っており、これは我々にとって重要なことである。また、PTCジャパンの井上社長は、当社に入社する前はヒューレット・パッカード(HP)で働いており、以前からコクリエイトとかかわりがあったということも重要である。日本でHP、コクリエイト、PTC各社の知性が連携することになる。今後は日本での存在を拡げ、日本での市場シェアを高めていきたい。日本でのPTCの歴史的な問題の1つは、日本で日本の企業ではなく米国企業だと考えられていたことである。我々はビジネスのやり方を日本の慣習や伝統によくあった方法に変える取り組みを行っている。
Q:キヤノンが米Siemens PLM Software(シーメンスPLMソフトウェア)社のNXとTeamcenterを採用することについてどのように考えているのか。
A:キヤノンは、コクリエイトを、Explicit Modelerを持つがパラメトリックモデリングの利点や企業向けのPLMの将来性を持たない会社だと考えたのだろう。しかし、PTCは現在、コクリエイトのすべての製品、パラメトリックモデラー、企業向けPLMシステムを持っており、これらの製品を組み合わせたソリューションを1つのベンダーから提供できる。我々はキヤノンがこの決定を再考してくれることを願っている。
Q:日本市場へのメッセージをどうぞ。
A:PTCは、日本企業と協調するため日本でのビジネスのやり方を変えていく。日本の多くの米国企業は、強力な日本企業をパートナーとして持っている。複数の強力な日本企業をパートナーとして持っている企業もある。我々はこれまでこのようなパートナーを持っておらず、米国企業としてビジネスを行っていた。我々はこれを変えたかった。日本の顧客に米国企業としてではなく、日本企業として見てもらいたいと願っていた。PTCは、より日本的な企業になるために日本でのビジネスのやり方を再構築しようとしている。そのため、井上氏を日本法人の社長として迎えたことと、コクリエイトを買収したことは重要である。今後は、日本企業とパートナーシップを結びたい。
(聞き手:大村 泰憲)
A:理由は2つある。財務的および戦略的な理由がある。財務的な面では、コクリエイトは収益の高い会社で、PTCが買収するのに適したサイズの中規模の会社だったことが挙げあれる。この買収によりPTCはより大きく、より収益の高い会社となる。また、新しい顧客を獲得できる。戦略的な側面では、コクリエイトの“Explicit Modeling”技術が興味深かったことが挙げられる。Explicit Modelingの市場は今後ますます大きくなっていくだろう。我々は、この市場の傍観者ではなく、市場に参入したいのである。コクリエイトはExplicit Modeling市場のリーダーであり、80%の市場シェアを持っている。この買収にはExplicit Modelingのベストな技術を持つと同時に、財務的に安定した収益の高い会社を持つという大きな意味がある。
Q:PTC製品とコクリエイト製品の統合はどのようになるのか。
A:我々はコクリエイト製品の提供について2つの形態を取ろうとしている。1つめは、コクリエイトの6つの製品をこれまでと同じ形態で提供することである。2つめの形態は、コクリエイトの6つの製品のうちCoCreate ModelingとCoCreate Draftingを抜き出し、PTCのPDSに統合するというものである。CoCreate ModelingとCoCreate DraftingをWindchillと統合する計画がある。また、CoCreate OneSpaceのリアルタイムコラボレーション機能でPDSを補完する、あるいは同機能をPDSの一部にすることについて調査している。PTCはすべてのCoCreate製品を開発、強化していくことにコミットしているため、顧客が望めばCoCreate Model Manager内のCoCreateのモデリングファイルを管理できるようにする。これらの形態を取ることによって、顧客はコクリエイトが以前から販売してきた比較的小さなシステムを使うのか、より大きく総合的なPDSを使うのかを選択できるようになる。2008年末には統合を完了できると考えている。
Q:販売戦略はどのようになるのか。
A:短期的には、2008年は移行期間としてPTCとコクリエイトの2つの異なる販売力を維持する。2009年にはこれら2つの販売網を組み合わせ、PTC製品とコクリエイト製品の両方を販売できるようにしていく。現在リセラーはPTC製品とコクリエイトの製品を個別に販売している。2009年には、PTC製品とコクリエイト製品の両方を販売するようになるだろう。
Q:コクリエイト製品をともなった日本市場におけるビジョンは。
A:まず第一にPTCは、日本でこれまでよりも強力にビジネスを展開していきたいと考えている。コクリエイトは日本で強力にビジネスを行っており、これは我々にとって重要なことである。また、PTCジャパンの井上社長は、当社に入社する前はヒューレット・パッカード(HP)で働いており、以前からコクリエイトとかかわりがあったということも重要である。日本でHP、コクリエイト、PTC各社の知性が連携することになる。今後は日本での存在を拡げ、日本での市場シェアを高めていきたい。日本でのPTCの歴史的な問題の1つは、日本で日本の企業ではなく米国企業だと考えられていたことである。我々はビジネスのやり方を日本の慣習や伝統によくあった方法に変える取り組みを行っている。
Q:キヤノンが米Siemens PLM Software(シーメンスPLMソフトウェア)社のNXとTeamcenterを採用することについてどのように考えているのか。
A:キヤノンは、コクリエイトを、Explicit Modelerを持つがパラメトリックモデリングの利点や企業向けのPLMの将来性を持たない会社だと考えたのだろう。しかし、PTCは現在、コクリエイトのすべての製品、パラメトリックモデラー、企業向けPLMシステムを持っており、これらの製品を組み合わせたソリューションを1つのベンダーから提供できる。我々はキヤノンがこの決定を再考してくれることを願っている。
Q:日本市場へのメッセージをどうぞ。
A:PTCは、日本企業と協調するため日本でのビジネスのやり方を変えていく。日本の多くの米国企業は、強力な日本企業をパートナーとして持っている。複数の強力な日本企業をパートナーとして持っている企業もある。我々はこれまでこのようなパートナーを持っておらず、米国企業としてビジネスを行っていた。我々はこれを変えたかった。日本の顧客に米国企業としてではなく、日本企業として見てもらいたいと願っていた。PTCは、より日本的な企業になるために日本でのビジネスのやり方を再構築しようとしている。そのため、井上氏を日本法人の社長として迎えたことと、コクリエイトを買収したことは重要である。今後は、日本企業とパートナーシップを結びたい。
(聞き手:大村 泰憲)
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