グローバルなオートデスクの 2008年度の売り上げは、21億7,200万ドルで前年対比18％の成長を達成した。また直近の第 4四半期については、約6億ドルの売り上げにCS（ブ I年で顕著なのは、BR5達した。このリックス）を含めた新興諸国でのビジネスの成長である。04年度から5年間で2倍強のスピードで売り上げを伸ばしてきた。

　現在、オートデスクは Autodesk 3.0というイニシアチブで物事を考えている。Autodesk 3.0の前には Autodesk 1.0とAutodesk 2.0の段階があった。1982年にJohn Walker氏が世の中に存在する物理的なものはすべて PC上でモデル化できるだろう、という発想で AutoCADを作り、米Autodesk社を創立した。この時期をAutodesk 1.0と称している。

　それから、1992年にCarol Bartz氏がCEOに就任し、1995年には 2次元の AutoCADを中心にした製品から 3次元のソリューションに向けて製品ポートフォリオを拡張した。この時期が Autodesk 2.0である。ここでは3次元のデジタルモデルをいかに効率的に作るかというのが基本的な市場の関心事であった。

　06年に Carl Bass氏が CEOに就任してからは、これまでの 3次元のデジタルモデルをいかに効率的に作るかということでは、この先設計者の合理化も図れないし、オートデスクは自らそれを超えるものを作っていこうということで Autodesk 3.0を提唱する
に至った。

　我々の今後のビジョンは、「Experience it before it's real」ー基本的には設計モデルをデジタルで体感して検証するということをベースに考えている。

　設計の究極の目的は、競合の優位性をいかに製品に持たせるかということ。そのためには、クリエイティブな設計、ないしはイノベーティブな設計をしていかなくてはならない。3次元のモデルができたときに、設計の評価や、意匠的な評価、熱や空気のシミュレーションなどをすぐに展開できるようにする必要がある。

　3次元のモデリングが終わったら、量産試作に移る前に、もろもろのシミュレーションを行えるようになる。つまり、「Experience it before it's real」というのは、ビジュアライゼーション、シミュレーション、解析（分析）の機能を提供していこうということである。

　07年に発表した戦略の 1つは、販売チャネル構造を変えるということだった。この背景として、日本は 3次元の販売では他の国よりも劣っており、それは 1つにチャネルの改革が遅れていたからだった。07年には相当な時間とお金を使ってチャネルの構造を見直した。これが 07年の成功の 1つの理由だと考えている。

　具体的には、VAR（オートデスクの価値を販売）と VAD（ボリューム販売）にチャネルを分けて、ソリューションを売るパートナーと、2次元のボリュームを売るパートナーを分けて、サポートの体制などを変えた。また、オートデスクはこれまでセミナーを東京、名古屋、大阪、福岡の 4ヵ所で開催していたが、07年はこれに加え、顧客のいる地方に出て行き、全国 25個所でセミナーを行った。したがって、チャネルパートナーの我々に対する考え方、エンドユーザーの獲得のしかたも大幅に改善されたと考えている。

　07年で2番目にフォーカスしたことは、3次元の市場で足掛かりを築くことである。3次元は、自動車産業には深く普及したが、広く普及してはいない。つまり、我々は、いまだに 3次元の市場は、機械設計の分野を見ても大きな市場が残っていると考えているし、建設市場ではほとんどまだ、建設の生産システムを効率化するという発想で我々のツールが使われていないと認識している。

　07年は建設および機械設計の分野に対して人、モノ、金をかけてやり方をいろいろ変え、少なくとも製造装置産業では一挙にマーケットシェアを広げた。

　先年度の業績がよかったもう1つの理由は、AutoCADとAutoCAD LTが継続的に、ビジネスを伸ばすことができたということである。米 Autodeskの Carl Bass CEOは、「2次元の戦争は勝利に終わった」と言ったが、2次元の競争はまだ続いており、まだ勝ち続けている。実際にAutoCAD LTは、多くのシート数が07年に出荷された。

　オートデスクは、パートナーを経由して99％間接販売を行っており、この問題はエンドユーザーの購買行動や設計者の抱えている新しい課題などが直接的には我々の耳に入ってこないということである。

　08年には、エンドユーザーの抱えている課題が何か、正しく肌で理解し、パートナーが顧客に売るものを正しく売れるよう、また見せられるよう、パートナーを指導する人を増やす。

　08年夏頃には、他の国では売らないが日本独特の設計環境に適合するような製品を投入していきたい。

（聞き手：大村　泰憲）