セミナー冒頭で、中国大使館科学技術処の阮湘平参事官が登壇し「2007年、日本の対中貿易額は2,360億ドル（約24兆6,700億円）を超え、中国は日本最大の貿易相手国となった。このうち、中国版RoHSが対象とする電子情報製品は非常に大きな割合を占めている。今後、中国が目指す調和の取れた発展のためには非常に重要な法令であり、環境分野においても日本との協力関係を深めて行きたい」とあいさつした。

　中国当局にあたる工業・信息化部からは、中国版RoHSに関連する7部局を取りまとめる経済体制改革・経済運行司の王秉科副司長が今後の全体の方向性について講演し、関連標準の策定を担当する中国電子技術標準化研究所副総工程師の刑衛兵秘書長と、検査関連の実務を統括する電信研究院泰爾実験室の何桂立主任が、中国版RoHSの実施状況や、第2段階の施行をどのように想定しているかなどの詳細部分について講演した。

　王副司長は「07年3月からの第1段階はごく少数の表示義務違反が認められたものの順調に進展しており、初歩的な成功を収めた。強制認証を行う第2段階は、08年10〜12月に対象の製品リストである『重点管理目録』を公示する。現時点で製品種別は決定していないが、技術的に成熟しており、経済的にも実行可能な製品を選定する予定だ」と話した。具体的には、日系電機メーカーを含めての意見収集の後、08年後半に専門家委員会の評価を受けて公示される。公示期間は1〜2カ月で、その後関連部局が参加する協調弁公室で1〜2カ月かけて審議し、WTOへ通知後90日経過してから、正式に承認、公布されることとなる。つまり、第2段階の法令施行は、早くても09年春以降となるもようだ。

　現時点では、この重点管理目録の制定手順とそれに関わる規則として「重点制定手順」を策定中で「間もなく公開できる段階に入るだろう」（王副司長）とした。また、06年以降発行が滞っている関連基準策定作業では、鉛フリーはんだによる実装に関わる5基準と、使用期限に関する基準が08年内に完成する予定だ。また、06年3月に公布した中国版RoHS規制が対象とする製品リストである「分類注釈」を、現在リストに入っていないエアコンや冷蔵庫などの白物家電などを加えることを含めて修正する方向性も示唆した。中国版RoHS規制は、正式名称を「電子信息産品汚染控制管理弁法」といい、信息産業部が管轄する、パソコン、携帯電話、デジタル家電などの電子情報製品を対象としているが、この信息産業部は08年3月24日から、中国の国務院改革を受けて、国防科学技術工業委員会の機能などを統合した「工業・信息化部」となったばかり。権限が拡大することで、中国版RoHS規制の適用範囲も、エアコンや冷蔵庫などの白物家電に拡大することが現実のものとなっており、重点管理目録の公布の次の作業となる見通しだ。

　他にも、邢秘書長と何主任から、現在中国国内の指定機関での認定が必要とされる強制認証の作業について、実務面での実行可能性を考慮して認証基準に幅を持たせることや、重点管理目録に含まれる製品の部品に欧州RoHS指令と同様の例外規定を設けることなどを検討していることも明らかにされた。

　最後に、検査や認証作業の窓口をはじめ中国版RoHS規制関連業務を行っているiAXの山口増海会長が、「日本企業が困った時に駆け込める組織」として、「中国版RoHS協議会（仮）」の発足に関する提案を行った。

　中国版RoHS規制の情報発信や質問受付は、中国語のみで行われているため日本企業にとって大きな障壁になっている。また、中国側にとっても、日本企業からの質問が多い上にその内容もばらばらであることから、その意見を集約する組織を必要としているという。「そこで、協議会方式で日本企業の意見をまとめて、工業・信息化部経済運行司が行う意見収集作業に参加すれば、中国企業などと同じ立ち位置でものが言えるようになる」（山口会長）という。工業・信息化部からのサポートも得られる見通しだ。