欧州ではRoHS指令に関する対象除外物質の妥当性や対象有害物質の再検討を行なっているが、このほど、規制の追加候補として9つの物質名が明らかになった。欧州委員会から調査を委託されたドイツのコンサルタント組織Öko Institutが5月6日にブリュッセルで開催したエキスパート･ワークショップで明らかにした。

　RoHS指令は現在6物質を規制対象としているが、新たに追加検討されている化学物質は、TBBP-A（テトラブロモビスフェノールA、臭素系難燃剤）、 HBCDD（ヘキサブロモシクロドデカン、臭素系難燃剤）、DEHP（フタル酸ジ−2−エチルヘキシル、塩ビ可塑剤）、BBP（フタル酸ブチルベンジル、可塑剤）、DBP（フタル酸ジ−n−ブチル、可塑剤）、MCCP（塩素化パラフィン中鎖）、SCCP（塩素化パラフィン短鎖）、 Nonylphenol/Nonylphenol ethoxylates（ノニフェノールエトキシレート、非イオン性界面活性剤/イオン性界面活性剤）およびOrganochlorine and organobromine compounds（有機塩素剤/有機臭素化合物）。

　現地情報によると、当初RoHS指令対象となる追加物質候補として46物質が挙げられていたが、その後、17に削減し、さらに9物質に絞り込まれた。 Öko Institutはさらに技術的情報、代替可能物質に関する情報を収集する。今後のスケジュールとしては、最終報告書が6月4日ごろを目処に提出され、影響度を図るアセスメントが7月第１週に提出される予定。最終提案は初秋頃にまとめられる予定だ。