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2005年01月13日
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Electronic Newsから：
米Intel社、2004年第4四半期の売上高は過去最高
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米Intel社は、2004年第4四半期の売上高が過去最高の96億米ドルに達したが、純利益は前年同期より低い21億米ドルにとどまったことを明らかにした。同社のCOO（最高執行責任者）であるPaul Otellini氏とCFO（最高財務責任者）であるAndy Bryant氏による業績発表に集まったアナリストたちにとって最も重要だったのは、純利益がわずかに減少した理由が、2004年の夏から悩まされていた過剰在庫の問題を完全に解決したためだということだった。Bryant氏によると、第4四半期は目標の達成に向けて特別に在庫償却をする必要はなかったという。
Intel社の2004年第4四半期の売上高は、前期比13％増、前年同期比10％増だった。同社の2004年通年の売上高は、前年比13.5％増の342億米ドルに増加し、今までで最高だった2000年の337億米ドルを上回った。また、同社は2004年も半導体売上高で他社を引き離して世界第1位にとどまった。米国の調査会社であるiSuppli社によると、売上高は311億米ドルで、世界半導体市場の13.7％を占めたという。第2位の韓国Samsung社は6.7％を占めるにとどまった。Intel社の2004年第4四半期の純利益は、前期比11％増、前年同期比2％減だった。1株当たりの利益は、前期比10％増、前年同期比では横ばいの33米セントだった。2004年通年では、純利益は前年の56億米ドルから33％増の75億米ドルに増加した。1株当たりの利益は前年の85米セントから36％増の1米ドル16米セントだった。
Intel社のCEO（最高経営責任者）であるCraig Barrett氏は業績報告に先立って、「2004年は過去最高の売上高と、当社のアーキテクチャー製品に対するすべての地域および販売チャンネルで高い需要をもって幕を閉じた」と始めた。同氏は続けて「売上高と利益の両方が2年連続して2桁成長を遂げたのは、当社が製造設備や革新的な新製品、世界への進出に投資したからだと言える。2005年は、65nmプロセス技術を本格導入し、さらに当社初のデュアルコア・マルチプロセッサを新しいプラットフォームに投入することからも、引き続き成長が期待できる」と述べた。
iSuppli社によると、2005年も必ずしも好調というわけではないという。2004年はパソコンの出荷台数が2桁の割合で増加したが、2005年は売上げの中心が買い替え需要になるため成長は鈍化し、成長率は8％程度になると見られる。iSuppli社は、「2004年はパソコン市場の絶頂期だった」と振り返った。しかし好調な分野もある。Intel社はNOR型フラッシュ分野で売上高を伸ばしている。iSuppli社によると、Intel社は2004年第3四半期にNOR型フラッシュ分野で優勢を取り戻し、驚くようなカムバックを果たしたという。同社のこの分野における第3四半期の売上高は、前期比8.9％増の6億3900万米ドルに増加し、市場シェアは26.9％に拡大した。これとは対照的に、米AMD社と富士通の合弁会社であるSpansion社のNOR型フラッシュの売上高は、前期比20.1減の5億3800万米ドルに減少した。
Intel社は、「2005年第1四半期の売上高は88〜94億米ドル、売上総利益率は2004年第4四半期の56％から±1〜2ポイントの約55％と予測している」ことを明らかにした。2005年通年では、売上総利益率は2004年の57.7％から±2〜3ポイントの約58％としている。これらの数字は、6月15日に適用されるFederal Accounting Board Standardを考慮したものではない。なお、この会計基準は、財務報告でストック・オプションの費用計上を義務付けるものである。2005年の研究開発費は、2004年は48億米ドルから増額の52億米ドルを予定している。2005年の設備投資費も2004年の38億米ドルから増加して49〜53億米ドルになると見られる。Intel社は、今回増額したのは、主に300mmウエハーおよび65nm技術に対応する製造装置への投資によるもので、デュアルコア・プロセッサ製品などの生産効率化に向けたものとしている。なお、Intel社は、設備投資予算を増加した年に業績が下がる傾向がある。
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