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2005年02月09日
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米Virage Logic社、Silicon Aware IPの開発にさらに注力―130nmプロセスの設計加速/歩留まり向上を実現
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米Virage Logic社は、同社が開発を進めるIP「Silicon Aware IP」へのさらなる注力と、新しいスタイルでのIP提供開始を明らかにした。
半導体IPは大きく3種に分類される。マイクロプロセッサーなどの機能性IP、メモリー、ロジックなどの物理IP、そしてBISTや故障診断などのインフラストラクチャIPである。従来これらは独立して開発されてきたが、それぞれが個々に最適化されるこの開発方針は130nmプロセス以降では通用しないと同社は主張している。テスト漏れ、歩留まり低下などが懸念されるためである。その対策として同社が独自に開発を進めているのが、物理IPとインフラストラクチャIPを統合したSilicon Aware IPである。このIPの利用により、ユーザーはプロセスに合わせたテストや歩留まりの最適化、品質の予見が可能になり、最終的に短期間での量産立ち上げが可能になるという。
現在、同社が1997年から開発してきたメモリー、ロジック、I/O、その他の物理IPそれぞれに対してSilicon Aware IPを開発中である。メモリーに対応した「STAR Memory system」、ロジックに対応した「ロジックライブラリ」を提供中で、最終的にはプラットフォーム全体をSilicon Aware IP化する予定だ。
このようにトータルなSilicon Aware IPの開発に注力する一方、メモリーに重点をおいた事業方針は今後も変わらないという。同社のCEOを務めるAdam Kablanian氏(写真)は「2010年にはチップ面積の90%をメモリーが占めるようになる。我々はメモリー、ロジック、I/Oを含めた完全なソリューションの提供を目指している」と語った。
また、同社は半導体IPプラットフォーム事業の新たなビジネススタイル「ファウンドリ負担モデル」を発表した。同社は物理IPを統括したプラットフォーム「IPrima Foundation」を開発し、携帯機器などアプリケーション向けに最適化した形で提供している。現在130nm、90nmプロセスについて提供しており、65nmプロセスについても既に2社と契約済みという。ファウンドリ負担モデルはIPの新たな提供スタイルであり、新興ファウンドリ企業のみをターゲットとしている。
このスタイルの特徴は、ファウンドリ企業がライセンス料を負担する点である。このライセンス契約によって、ファウンドリ企業の顧客であるファブレス企業は無償で同社のIPを使用できる。提供されるのは最適化されていないIPrima Foundationで、対応プロセスは130nmのみ。このスタイルによって、新規ファブレス企業が半導体事業へ参入しやすくなるという。
(鴨川 学)
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