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特許庁は、特許行政の動きや国内における知的財産活動の状況、国際的動向と課題、統計情報などをまとめた報告書「特許行政年次報告書(2005年版)」を発行した。報告書によると、2004年における国内の特許出願件数は42万3,081件で、前年の41万3,092件に対して微増にとどまっているものの、国際出願(PCT)に関しては、2004年に1万9,850件あり、前年の1万7,097件に比べ15％以上増加している。
外国特許の取得が増える傾向にあり、国外における特許権平均保有件数は全体で1企業当たり131件で、この値は前年比約20％増となる。出願件数100件／年以上の出願人に限ると1,660件で、約30％増になる。
大学からの出願については、2004年度の国立大学の行政法人化以降、発明成果は原則として発明機関に帰属するよう制度が変わったことが影響して、2003年に948件だった出願件数が2004年には2,785件に急増している。企業における職務発明規定の策定などの手続きが円滑に行われることを目的に、手続事例集なども作成、公表されており、周知徹底のための制度説明会も実施されている。
報告書によれば、特許庁が年度ごとに実施する、審査順番待ち期間をゼロにするための取り組みとして、2004年度以降通常の審査官の採用に加え、新たに98名の任期付き審査官を採用している。2005年度も通常採用と合わせて115名を採用する。サーチ外注をより拡充させるための、登録調査機関制度も導入され、民間を含む3機関が登録された。
科学技術基本計画に定められた重点4分野を中心にした、特許出願技術動向調査が毎年実施されているが、2004年度の調査では12の技術テーマについて調査が行われた。そのうち本報告書では、プラズマディスプレイの構造と製造方法、遺伝子関連装置技術、ICタグ、非鉄金属材料溶接の4分野が紹介されている。
また、日米欧三極の各特許庁がサーチおよび審査結果の相互利用のためのドシエ・アクセス・システムも2004年10月から稼働を開始している。日本の特許庁が提供している高度産業財産ネットワーク(AIPN)は審査書類の機械翻訳機能を備えており、米欧のみならず、アジア地域の知的財産権庁にも提供されている。
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