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| 2005年10月18日 |
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被災直後3〜5日で5,000戸設置できる住宅復興支援ハウス
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岡村精二建築設計事務所は、災害直後の短期間で多数設置できる住宅設備｢住宅復興支援ハウス｣を開発した。
仮設住宅には質よりも早さが求められる。設置が早ければ、被災者はプライバシーのない避難所生活からの過労やストレスによる精神的、肉体的な負担を軽減できる。
従来、仮設住宅の建設場所と戸数の確保や、長期間にわたる建設のための職人とその宿泊場所の確保が困難だった。建設計画から入所まで、建設戸数にかかわらず最低1ヵ月以上かかっている。たとえば、阪神・淡路大震災では、5万戸の仮設住宅を建設するのに6ヵ月かかったという。また、建設戸数の確定が難しく、過剰に建設する傾向があるという。
同支援ハウスでは組み立て時間は大人4人で60分。クレーンなどの重機や専門家は不要。ジャッキを使えば傾斜面にも設置できる。倉庫などに備蓄しておいた場合、新潟県中越地震では近隣県が協力し合うことで、3〜5日で5,000戸設置できただろうという。被災者は支援ハウスに入居した後に、状況を検討して仮設住宅の申し込みができ、行政も正確な建設戸数を決めることができる。
建築士の岡村精二氏は、ヨットの経験からヨットやキャンピングカーの室内配置を参考にして、同支援ハウスを開発した。同支援ハウスの壁面に使われているコア材は、ポリプロピレン(PP)ハニカム。サーモプラスチック・フィルムのチューブをポリプロピレン(PP)・フィルムで挟んで、不織布を付けたコンポジット用ハニカム芯材。芯材本体、PPフィルムはリサイクル可能な材料を使用。この上に繊維強化プラスチック(FRP)を積層している。
既存の仮設住宅は再利用できず、ほとんどが廃棄処分されているなどの問題もあるため、この支援ハウスの壁面には再利用と大量生産を考慮し、FRPを採用した。そのため、洗浄するだけで再利用が可能。全重量は600kg、コンロや冷蔵庫などの備品を入れても800kgと軽く、ヘリコプターでも輸送できる。耐用年数は半永久的で、備蓄にも適しているという。組み立てると、全長4.0m、幅2.2m、高さ2.2mの床面積7.2平方m。保管時には、全長2.7m、幅2.2m、高さ0.9mとなる。これは、組み立て時の約1/3の大きさである。4tトラックで3戸、10tトラックで9戸積載できる。
6個の窓と天窓、室内設備には4人分のベッド、ベッド下や引き出しなどの収納スペース、トイレ、シャワー、流し台、つり戸棚、コンロ、冷蔵庫、換気扇(太陽電池式)、テーブルなどがある。電気は、100Vと12Vの2系統、外灯は12V、100V用を配置。内部には太陽電池式の換気扇を設置。入り口右側に設置してある太陽電池で発電してバッテリに充電する。このバッテリは水タンクのすぐ下に入っていて、水道のポンプを回すための電力を供給する。また、太陽電池で発電された電気は室内の照明などにも使われている。現在設置されている太陽電池は小さく、20W/時の発電能力しかないが、これは、1時間の発電で20Wの電球を1時間つけられることになる。もっと大きな太陽電池、たとえば、50W/時の発電能力を持ったものを利用することで、昼間の充電により、一晩中照明をつけることもできるという。
(大村 泰憲)
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連絡先 ：
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岡村精二建築設計事務所 TEL：0836-41-5435 |
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