日本の素材、部品、完成品メーカーなど17社が発起人となり、製品に含まれる化学物質の情報管理に関する管理方式の統一に向けて、9月を目処に「アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)」を設立することになった。
欧州RoHS(Restrictions on Hazardous Substances)指令をはじめ、特定の有害化学物質に対する規制が世界規模で進展し、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報のスムーズな授受の仕組み作りが強く求められるようになった。
2007年春には、一定量の化学物質を製造、輸入する業者に対して、化学物質の登録および使用用途ごとのリスク評価を義務付けるREACH規則 (Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals)の施行も迫っている。
協議会は、部材にどのような化学物質がどの程度の濃度で含まれているかを示す情報管理・開示の共通フォーマットを2007年中に作成することを目指す。
発起人企業には、旭化成、花王、住友化学、セイコーエプソン、大日本インキ化学工業、TDK、東芝、日立製作所、富士写真フィルム、富士通、松下電器産業、みずほ情報総研、三菱化学、三菱電機、村田製作所、ライオン、リコーが名を連ねる。事務局は産業環境管理協会。
