古河電工、知財力向上へ秘匿ノウハウ提案報奨制度を新設

　古河電気工業は、秘匿ノウハウの提案制度とその報奨制度を新設し、特許出願しない秘匿ノウハウや発明についても、特許出願と同様の報奨金の支払いの対象とした。同社では、これまで技術流出防止のため製造プロセスなどに関わる発明を特許出願しないことがあったが、秘匿すべき技術の範囲を特定して営業秘密として管理する体制が未整備で、発明者への報奨制度がなかった。今回新設した制度では、知的財産部が研究・事業部門から申請された発明を、特許出願するか秘匿ノウハウにするかを判断し、秘匿する場合は研究・事業部門の知財管理者が営業秘密として管理することにより法的保護を受けられるようにする。
　研究・事業部門の研究者は秘匿ノウハウになりそうな技術についても、特許出願提案と同様に技術範囲を明確にした文書を提出し、知的財産部に秘匿ノウハウと判断された場合は、特許出願時の報奨金と同額の提案報奨金の支払いを受けることができる。また、過去に発明され継続使用されている秘匿ノウハウについても、現在において要件を満たしていれば、報奨の対象になる。同社は社員の成果を正当に評価することにより、コストダウンや性能向上につながるノウハウや発明の創出意欲を高め、さらに秘匿ノウハウの価値について定期的に監査を行い知財力の向上を目指す。