家電電子タグコンソーシアムは、2007年1月から、大手家電流通懇談会の協力を得て、電子タグを活用した実証実験を開始し、メーカーから物流、小売り、消費者、保守事業者までを通した電子タグの導入効果を検証する。同コンソーシアムは、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業が発起人となり、みずほ情報総研を事務局として2005年10月27日に発足し、平成18年度に経済産業省より受託した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施する。実証実験に参加する大手家電流通懇談会のメンバーは、石丸電気、エディオン、ギガスケーズデンキ、コジマ、上新電機、デンコードー、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ラオックスの11社。
　この実証実験では、家電製品数種類の梱包箱に電子タグを貼り付け、メーカー、量販店物流センター、店舗における在庫レベルの適正化や欠品の低減などの効果を検証する。また、家電製品の保証書に電子タグを貼り付け、店舗内在庫ロケーション管理による「販売員の接客時間の増大」、「品出し要員の業務改善」の検証、さらに保守・修理における「修理作業の効率化」、「不良発生時の迅速なトラッキング」などによる顧客満足度と信頼性の向上を検証する。
　同コンソーシアムでは、検証結果を2006年6月23日に発表した「電子タグ運用標準化ガイドライン」のユースケースモデルの有用性などに反映させ、家電業界への実導入に向けた国際標準化機構およびEPC Globalに対する提案に活用する。