富士通と富士通長野システムエンジニアリング(FNS、長野市)は1月25日から、部材の化学物質含有量などの環境データの一元管理を可能にする自動車部品サプライヤ向けの環境情報管理システム「PLEMIA/ECODUCE Automotive Edition」(600万円より)の販売を開始した。今後3年間で500ライセンスの販売を目指す。

　同製品は、社団法人日本自動車工業会(自工会)が策定した最新のグリーン調達のための統一データシートに対応した。サプライヤ企業では、従来は各自動車メーカーのフォーマットに従って個別対応するなど多大な工数を必要としていたが、新製品は統一フォーマットに対応したことで、グリーン調達調査業務の効率化に役立つ。

　また、従来は自動車メーカーから環境データ調査依頼を受けた場合、回答を提出するまでの進捗管理を票集計ソフトなどで個別に行なう手間がかかった。これに対し新製品は、調査・回答業務の進捗管理と、部材の化学物質の含有量などの環境データの一元管理を可能にした。これにより、含有化学物質の調査、集計、回答業務のスピードアップが図れ、自動車メーカーはじめ取引先に対して迅速な対応が可能になる。

　さらに、新製品を利用して、任意の物質・材料を使用する部品･ユニット・製品が容易に検索できる。このため万一の問題発生時にも対象材料を含有した部品の品番や納入メーカーを特定し、関連製品への影響範囲の把握などスピーディな対応が可能になる。

　また富士通とFNSは、欧州廃自動車(ELV)指令に準拠する自動車部品の材料と含有物質のデータベースIMDS(International Material Data System)に対応したオプションソフトウエア「PLEMIA/ECODUCE Automotive IMDS Option」(300万円より)の販売も開始した。03年7月から施行されたELV指令は、自動車に使用される鉛、水銀、カドミウム、6価クロムの有害物質4種の利用を制限するEU指令。同オプションを活用すれば、BOMと疎結合した部品リストの品目ごとに調査状況、含有総合判定、化合物含有量が示され、ELVの合否判定が緑丸、赤丸などにより表示される。