日中韓3カ国の環境主管庁はこのほど、化学物資規制に関する情報の集約と閲覧を可能にするホームページを共同で立ち上げることで合意した。3月30日に横浜で開催された化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム「諸外国における化学物質管理の最新動向」の席上で、環境省環境保健部化学物質審査室の森下哲室長が明らかにした。

　昨年12月に北京で開催された日中韓3カ国環境大臣会合(TEMM)での合意に基づく事務官レベルでの具体化案として日本から提案し、3月29日に合意を見た。

　有害な化学物質の規制はすでに世界的な潮流となっている。2003年に国連から発出され、08年中の導入が見込まれるGHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)、06年2月に国際化学物質管理会議(ドバイ)で採択されたSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)に加え、06年7月に発効した欧州RoHS指令、同年12月に成立した欧州REACH(化学物質の登録・評価・認可に関する規制)など対応を迫られる課題が目白押しだ。

　これまで、既存の化学物質、新規の化学物質に関しての規制、登録、検査などの法規、規則を持ち、それぞれの対応を進めてきた日中韓3カ国では、国際的な規制の潮流を踏まえ、各国の化学物質規制・管理の情報交換を積極化することとした。共同サイトの運用が軌道に乗れば、例えば日本企業でも、中国ならば中国国家環境保護総局(SEPA)の既存化学物質目録(IECSC)や新規化学物質届出のガイドライン、韓国ならば環境部管轄の有害物質規制法(TCCA)や有害物質排出目録(TRI)運用など、分散している情報の簡便な閲覧が可能になると期待される。

　 TEMMではすでに大韓民国国立環境研究院(NIER)が、日中と共同する形で英語の公式ウェブサイト
を立ち上げた経緯があり、今回の化学物質の規制・管理に限定したサイトが、TEMMサイトと連携して運用される可能性もある。当面は「共同できるところからやっていこう」(森下室長)ということで、今夏を目処に各国で関連する既存サイトのリンクを張ることからスタートする。
(甲斐真一郎)