NECは16日、グループ企業8社内で培った環境問題対策の技術・ノウハウを、「環境経営管理」、「環境パフォーマンス管理」、「環境負荷低減活動」、「環境保全・修復活動」の4領域のソリューションに体系化し、顧客企業の需要に応じて組み合わせて販売すると発表した。従来からあるISO 14001認証取得を支援する「NetEMS」や、企業の環境活動情報の公開を支援する「GreenGlobe」など37製品で構成し、6月からは新たに「REACH対応化学物質管理ソリューション」と「情報システムの環境負荷評価・分析サービス」を発売する。2010年までには環境対策製品を60種に拡充し、環境ソリューション事業で200億円の販売を目指す。また5月22日から東京ビッグサイトで開催される「NEW環境展」に出展する。

　「REACH対応化学物質管理ソリューション」は、素材、加工、部品、組立のサプライチェーン全体を通じて含有される化学物質の種類、含有量、安全性情報などを管理し、REACH、GHS、中国RoHSなどの化学物質規制への対応状況を必要に応じて公開できるようにする。このソリューションでは、電気・電子機器業界のデータフォーマット「JGPSSI」や日本自動車工業会などが策定した「JAMA/JAPIA」など様々な含有化学物質回答フォーマットに対応する。既存の企業情報処理システムに接続するアダプタを提供する。販売価格は300万円からで、中小規模の企業にはASP形態のサービスの提供も予定している。

　「情報システムの環境負荷評価・分析サービス」は、企業が導入する情報システムのWeb会議システムやペーパーレス化などの環境負荷低減効果を定量的に算出するサービス。販売価格は50万円から。

　また今後のソリューションとして、同社が国立環境研究所、東京大学先端科学技術研究センターと共同開発した、PCの使用電力量を監視制御する「情報通信機器の消費電力自動管理システム（INEMS）」の成果を活用した温暖化対策ソリューションの商品化を2年後に計画している。