電気/電子機器廃棄物の問題に関して、オランダのアムステルダムに拠点を置く環境保護活動団体のGREENPEACE INTERNATIONALなどが忠告を発信し続けている。そうした中、米国のEIA(electronic industries alliance：電子工業会)はこの問題に関するコンセンサスの枠組みを発表した。EIAによれば、この枠組みは家庭用テレビや、コンピュータ機器、モニター機器などのリサイクルに関する国家プログラムを定める連邦法の制定に向けた第一歩となるという。

　この枠組みは、EIAのウェブサイトで公開されている。それによれば、テレビ、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、モニターを区別し、資金調達法を2つに分けてそれぞれのビジネスモデル、市場構成、そして消費者の基盤の違いを反映させることとしている。テレビの回収およびリサイクルは主に業界が出資する第三者団体が実施し、本計画の開始当初は消費者が購入時点に小額の料金を支払うことでその費用を賄うこととしている。この料金徴収制度は、“レガシー”なテレビ機器が相当数回収された時点で廃止される計画だ。

　コンピュータ機器の製造者は、一般家庭の消費者に利用しやすく、費用負担のない方法で、自身が製造した製品を回収してリサイクルするプログラムを実施する。事業活動を行う前提条件として、こうしたプログラムを提示する義務を負うこととなる。それに加え、欧州連合のRoHS (restriction of hazardous substances)指令や、カリフォルニア州法によって定められている同様の規制に準拠することも求められる。

　米HP社、米Lenovo社、松下電器産業、およびシャープなどの業界大手が名を連ねるEIAの環境問題委員会は本計画を承認済みだ。すでに、 EIAの担当者はブッシュ政権、アメリカ連邦議会、各州政府の担当者、業界関係者、そして環境擁護団体に本計画のコピーを配布している。

　本枠組みの発表の際、EIAは「欧州連合の電気電子機器廃棄に関するWEEE(waste electrical and electronic equipment)指令と同様に、電子機器のリサイクルに関する国内唯一の標準指令が米国においても実施されることを望む」と述べている。EIAの環境問題担当バイスプレジデントのRick Goss氏は、「わが国はリサイクルに関する統一プログラムを必要としている。われわれ以外の関係者も、歩み寄りの精神に動かされて、こうしたプログラムの策定に賛同してくれることを願う」と述べている。「EIAの参加企業は、いずれもテレビやコンピュータ機器製品を世界中の市場において設計、製造、販売しており、単一かつ一貫した要件が定められることを強く支持している」(同氏)という。

(Electronic News)